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代表理事挨拶

大谷 實
代表理事:大谷 實

 平素は、京都犯罪被害者支援センターの運営にご支援、ご協力を賜り、代表理事として、心から厚く御礼申し上げます。

 昭和55年(1980年)に犯罪被害者等給付金支給法ができましてから、精神的・心理的な支援の必要性が叫ばれるようになり、平成4年(1992年)の東京医科歯科大学「犯罪被害者相談室」をはじめ、各地に民間支援団体が設立されました。日本での犯罪被害者支援の発祥の地と自負している京都でも、何とか民間支援団体を作りたいと考え、平成9年(1997年)の夏頃から有志の皆さんとご相談し、文字通り手弁当で走り回りました。京都府警の協力も得て、平成10年(1998年)に「任意団体京都犯罪被害者支援センター」の設立に漕ぎ着けることができました。

 設立準備で一番困ったのは資金ですが、幸いにして、私どもの苦境をご理解くださる方がおられ、多額のご寄付を頂戴しました。お蔭で、準備段階の出費を賄うことができた次第です。

 平成12年(2000年)4月に社団法人となり、組織として整備され、平成15年(2003年)に犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けてからは、警察等の各機関から多くの情報提供を受けることができるようになりました。また、京都市や京都府および府内自治体との連携も可能となり、電話相談、面接相談、直接的支援を含む支援活動は本格化してまいりました。平成23年4月には、京都市より犯罪被害者支援業務の委託を受け、「京都市犯罪被害者総合相談窓口」となり、同時に公益社団法人京都犯罪被害者支援センターを設立しました。
 さらに、赤字が常態化していた財政状況も、安定したセンター運営を目指して財政基盤の強化に力を入れた結果、平成24年度(2012年度)はわずかですが初めての黒字決算となりました。

 財政基盤が安定しつつある中で、長年構想しておりました「北部地域に被害者支援の拠点をつくる事業」に平成25年度より着手しました。京都府は、南北に長く京都市を中心とする南部と福知山以北の5市2町の北部地域とに分かれており、特に北部地域にお住まいの被害者には、従来、充分な支援ができていないのではないかと考え、当センター理事会は、事業の充実、拡大のための取組みが重要であるとの認識に立ち、北部地域に在住の被害者に対し、手厚い支援を推進するため、「ほくぶ相談室」を設置する計画を立て、準備を進めてまいりました。平成28年4月、ようやく福知山市内に「ほくぶ相談室」を開設する運びとなり、8月4日から支援業務、電話相談を開始いたしました。

 このように、公益社団法人京都犯罪被害者支援センターは、財政も含め、ようやく体制を整えてまいりました。犯罪被害者お一人お一人が平穏な生活を回復できるように、今後とも努力を続けたいと念願しています。皆様におかれましても、当センターの運営に一層のご尽力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。