支援業務としては、犯罪や事故などの被害にあわれた方やそのご家族、ご遺族に対して、専門の研修を修了したボランティア相談員による電話相談を行い、必要に応じて、臨床心理士や医師、弁護士等の専門家による面接相談を行います。裁判の傍聴付添や代理傍聴のほか、検察庁や弁護士事務所等への付添、日常生活の支援などの直接的支援も行います。
その他の業務としては、犯罪被害者支援フォーラムの開催や講師派遣、街頭での広報啓発活動、相談員の養成及び研修、調査研究活動、自助組織への支援等も行っております。

こちらでご確認ください。
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殺人や強盗、不同意性交等、不同意わいせつ、暴行、傷害などの犯罪や交通事故にあわれた方です。被害にあったご本人だけでなく、家族や友達などの周囲の方のご相談にも応じます。

心身の不調、周りの人の言動による傷つき、住居や就労等の日常生活上の問題、捜査や裁判等に伴う負担など、犯罪被害により生じたあらゆる問題に関する相談を受け付けております。

まずは、下記の相談電話のいずれかにお電話ください。

こちらは、公益社団法人全国被害者支援ネットワークが開設している犯罪被害者等電話相談です。当センターと連携して支援を行いますので、当センターの電話相談開設時間外は、ご利用ください。

電話でお話をお聞きしたうえで、必要であれば、臨床心理士や医師、弁護士などの専門家による面接相談が受けられます。

当センターは京都府公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されており、センターに所属する相談員やスタッフには、法律で守秘義務が課せられております。相談内容及び相談者の秘密は守られますので、ご安心ください。また、相談は匿名でもお受けできますので、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

警察に被害届を出していない方もご相談いただけます。一人で警察に相談したり届け出たりすることが出来ずに迷っている場合でも、ご相談ください。ご希望があれば、警察への付添も行います。

相談は無料です。電話相談はフリーダイヤルも設置しております。

こちらにお電話いただければ通話料のご負担もありません。

特別な資格は必要ありません。毎年、ボランティア支援員を募集しておりますので、その期間中に応募書類を事務局にお送りください。応募者に対して書類審査と面接を行った後、当センターで実施している養成研修（前期）を受講していただきます。養成研修（前期）終了後、もう一度面接を行い、継続の意思を確認したうえで、研修生として養成研修（後期）を受講していただきます。

研修生になってすぐに電話相談業務につく訳ではありません。研修生として、養成研修（前期・後期）を受講終了した方を被害者支援者として認定いたします。この認定を受けて初めて電話相談に出ることが出来ます。

その後、継続研修である月例研修の受講、被害者支援者として電話相談業務に携わる経験を積んでいただいた方を、犯罪被害相談員・犯罪被害者直接支援員として認定します。この認定を受けた相談員が、裁判傍聴の付添などの直接的支援活動を行います。

適切な支援を行うためには継続的な研修が必要です。被害に遭って傷ついている被害者に対して、不適切な関わり方をしてしまうと余計に傷つけたり、混乱させたりすることになりかねません。被害者支援を行う者は責任や倫理を持つこと、心理的・法律的・社会的な知識を持つこと等求められます。

当センターでは多岐にわたる研修を毎月行い、常にスキルアップできるように研修プログラムを組んでおります。また、全国被害者支援ネットワークが行うブロック研修や全国研修も順次受講していただいております。知識や経験がなくても支援員として活動できるように、研修を行っておりますのでご安心ください。