相談窓口

京都市犯罪被害者支援施策

平成23年4月に「京都市犯罪被害者等支援条例」が施行されたことにより、当センターが「京都市犯罪被害者総合相談窓口」の業務委託を受けました。この条例に基づき、京都市と連携・協力しながら、犯罪被害者支援に取り組んでいます。京都市犯罪被害者支援施策はこのようなものがあります。

京都府犯罪被害者等支援条例

令和5年4月に「京都府犯罪被害者等支援条例」が制定されました。

京都府犯罪被害者等支援調整会議

当センターはこれに係る業務を受託しており、犯罪被害にあわれた方お一人おひとりに応じた支援のコーディネートをワンストップで行うため設置された「京都府犯罪被害者等支援調整会議」の窓口となっています。

京都府市町村犯罪被害者相談窓口

京都府内各市町村にも「犯罪被害者等支援条例」が制定され、犯罪被害者相談窓口が設置されています。犯罪の被害により生じた住居や経済的な問題、お困りごと等がございましたら、ご相談ください。

被害者保護のための各種制度

少年事件で被害にあわれた方のための制度

• 裁判所（解説）
• 法務省（解説）

被害者参加人のための国選弁護制度

• 日本司法支援センター 法テラス（解説）

被害者参加制度

• 日本司法支援センター 法テラス（解説）

損害賠償命令制度

• 日本司法支援センター 法テラス（解説）

犯罪被害給付金制度

• 警察庁（解説）
• 京都府警察（解説）

被害者保護のための関連法令

犯罪被害者等基本法

• 警察庁（全文）
• 警察庁（解説）

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

• 全文

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

• 全文

少年法 ※記録の閲覧・謄写（5条の2）・意見の聴取（9条の2）・審判結果の通知（31条の2）

• 全文