財政的支援のお願い

京都犯罪被害者支援センターは、犯罪被害者やご家族が社会から孤立せず平穏な暮らしを取り戻すための支援を行っています。

平成10年に任意団体として設立し、平成15年に京都府公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。

平成23年には京都市から業務委託を受けて「犯罪被害者総合相談窓口」という役割を担っています。

※犯罪被害者等早期援助団体…事件を取り扱った警察署等が、当センターの支援活動を紹介し被害者やご遺族の方々が支援を希望された場合、当センターにつながります。

多岐にわたる被害者支援事業

　社会全体で犯罪被害者を支えるために、「一市民が」ボランティアとして犯罪被害者やご家族に寄り添うことで、孤独感や不安が和らぐ一助になればと願って活動を行ってきました。

ボランティアを公募し、相談員育成研修を行い、行政や警察との連携、弁護士や心理カウンセラーなどとの協力体制のもと、被害者支援に取り組んでいます。

当センターの支援事業は、大きく３つに分けることができます。

①被害者が孤立しないよう被害者の相談に電話等で応じる相談業務
②被害者の様々なニーズに応じて、裁判傍聴の付添いなどの直接支援事業
③犯罪被害者に対する理解を深めてもらい、犯罪被害者を支える社会形成を
　進めるための広報啓発事業

詳細は、こちらをご覧ください→https://kvsc.kyoto.jp/works

対応は個別のケースごとにさまざまですが、大きな流れをイラストにしました。

支援活動を継続するには、資金が必要

当センターはこれまで、行政からの補助金や委託金、会員からの会費や寄付金で運営してきました。

しかし法律相談の費用、自宅訪問や裁判所付添いや代理傍聴などの直接的支援の交通費、広報啓発費、相談員育成研修の運営費などの必要経費は、補助金などだけではまかなえきれないため、その多くを会費や寄付金でまかなっています。

「一市民として犯罪被害者やご家族へ寄り添う活動」として、皆様からの温かいご支援を心からお待ちしております。

●寄付のお願い

個人・団体・法人を問わず、皆様からのご寄付をひろく募っております。
ご寄付をお考えの方は、当センター事務局まで、ご連絡ください。
ご寄付いただいた方は税に関する優遇措置を受けることができます。
※ 詳細については寄付（税制上の優遇措置）ページを参照

●遺贈金

令和6年12月以降、遺贈金をお受けできるようになりました。
詳細は、事務局までお問い合わせください。
※ 事務局　075-415-3008（月曜日～金曜日　午前10時～午後6時）

●賛助会員

当センターの活動に資金ボランティアとして参加していただくのが賛助会員です。なお賛助会費についても、ご寄付の場合と、同様の税制の優遇を受けることができます。
※ 詳細については入会案内ページを参照

●ホンデリング

ホンデリングとは、所有いただいている不要な書籍等を株式会社バリューブックスが買い取り、その金銭を公益社団法人全国被害者ネットワークを通じ、京都犯罪被害者支援センターにご寄付いただく制度です。
※ 詳細についてはホンデリングのページを参照

●寄付型自動販売機

自動販売機を設置していただき、自動販売機を「募金箱」とし、この販売機で清涼飲料水を購入すると、売上げの一部が「京都犯罪被害者支援センターへの募金」となる仕組みです。
※ 詳細については募金型自動販売機のページを参照